こちらは現地時間2022年10月１１日にドイツ・レーゲンスブルグで発行されたプレスリリースの抄訳です。英文の原文との間で解釈に相違が生じた際には原文が優先します。

持続可能なモビリティのための最先端パワートレイン技術を開発・製造する国際的なリーディングカンパニーであるヴィテスコ・テクノロジーズは、本日開催されたキャピタル・マーケット・デー2022において、投資家やアナリストに向けて現在の戦略や2030年までの業績予測について発表しました。同社は、2021年9月よりフランクフルト証券取引所に上場しています。

2030年には、世界の乗用車生産台数の70%以上を電動車が占め、その中でも電気自動車（BEV）が最も大きな割合を占めると予想されています[1]。CEOのアンドレアス・ウォルフ（Andreas Wolf）は、「今後数年間で、電気自動車の種類はますます増えていくでしょう。そして、その大部分はヴィテスコ・テクノロジーズのコンポーネント（E-アクスル、バッテリーマネジメントシステム、インバーター、その他多数の製品）が搭載されることになるでしょう。」と述べています。

直近の2ヶ月間だけでも、ヴィテスコ・テクノロジーズは電動化ビジネスにおいて約100億ユーロの受注を記録しました。さらに、サーマルマネジメントシステムの分野で、総額10億ユーロを超えるグローバルな顧客からの大型受注を獲得しています。サーマルマネジメントシステムは、電気自動車の高電圧コンポーネントを最適な温度範囲に調整するためのシステムです。

好調なeモビリティ市場をターゲット   

ヴィテスコ・テクノロジーズは、キャピタル・マーケット・デーで、2026年への展望を明らかにしました。同社は、電動化ビジネスの売上高を4年間で約50億ユーロへ、2030年には100億ユーロから120億ユーロに拡大すると見込んでいます。CFOのヴェルナー・フォルツ（Werner Volz）は、「我々は、2026年までの年平均成長率が40％となる電動化ビジネスの力強いオーガニックグロースについて話しています。」と述べています。また、ヴィテスコ・テクノロジーズは、2026年のグループの調整後EBITマージンが7～9％、フリーキャッシュフローが4億ユーロ以上に達すると予想しています。   中期的には、来年からの新組織である「パワートレインソリューション事業部」で2桁のEBITマージンを、また「エレクトリフィケーションソリューション事業部」で収益性を高め、これらの財務目標の達成を目指します。」と、フォルツは話しました。電動化ビジネスは2024年にブレークイーブンになる予定です。また2023年度には初配当を行う予定です。  

電子部品は引き続きサプライヤーが鍵   

専門家は、電気自動車は、特にパワートレイン技術において、供給される部品の数は減るが、より高品質な部品が供給されるようになり、サプライヤーからの部品調達に依存し続けるだろうと見ています。特に、バッテリーマネジメントシステムやインバーターは、今後、ヴィテスコ・テクノロジーズのようなサプライヤーからの供給がより多くなるでしょう。同社の予測によると、2030年には、バッテリーマネジメントシステムのサプライヤーによる生産寄与率が約10ポイント上昇し、約65％に、インバーターのシェアも50％から約70％に上昇すると見込んでいます。また、電動モーターについては、2030年時点でも約40％がサプライヤーによる生産が継続されると予測しています。   

戦略的パートナーシップで実現するサステナビリティへの道   

戦略的パートナーシップのもと、ヴィテスコ・テクノロジーズは、より効率的なe-モビリティ・ソリューションを市場に投入するとともに、原材料へのアクセスも改善することを目指しています。サプライヤーに関しては、ローム社との既存の提携に加え、5月に新たなパートナーとしてインフィニオン社とも提携し、半導体製造に不可欠なシリコンカーバイドウエハーの世界生産能力の50％以上をヴィテスコ・テクノロジーズが利用できるようになりました。顧客面では、7月に長年のキーアカウントであるルノー・グループと親密な戦略的パートナーシップを締結しました。今後、両社は高集積でコンパクトなパワーエレクトロニクスを共同開発します。

ヴィテスコ・テクノロジーズは、エミッションフリーのモビリティを実現するためのソリューションを開発することだけに専念しているわけではありません。最高水準のサステナビリティを実現することが、その使命の核心にあります。2030年までに生産工程を、2040年までにバリューチェーン全体をカーボンニュートラルにすることを目標に掲げています。また、ヴィテスコ・テクノロジーズが提供する電動化ソリューションで、お客様のサステナビリティ目標の達成を支援します。「どのような決断を下すにしても、私たちは常に次の世代がどう思うかを考えています。」とCEOのアンドレアス・ウォルフ（Andreas Wolf）は説明しました。